安中市議会 2019-09-04 09月04日－01号
これに伴いまして、安中市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例の建築基準法の引用部分を改正し、国、都道府県、建築主事を置く市町村から都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第２項、低炭素建築物としての認定の申請の申し出があった場合に、安中市建築基準法関係手数料条例の規定に準じて、当該認定審査にかかわる手数料を徴収できるよう条例の一部を改正させていただくものでございます。
これに伴いまして、安中市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例の建築基準法の引用部分を改正し、国、都道府県、建築主事を置く市町村から都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第２項、低炭素建築物としての認定の申請の申し出があった場合に、安中市建築基準法関係手数料条例の規定に準じて、当該認定審査にかかわる手数料を徴収できるよう条例の一部を改正させていただくものでございます。
初めに、提案理由でございますが、本条例につきましては、厚生労働省令の改正により、指定地域密着型通所介護に関する基準が新設されることに伴い、その引用部分の改正の必要が生じましたので、一部改正を行うものでございます。 それでは、内容についてご説明申し上げます。28ページをお開きください。また、説明資料の12ページから17ページに新旧対照表がございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
初めに、提案理由でございますが、介護保険法の一部が改正されまして、介護保険法第８条の第17項に地域密着型通所介護の定義といたしまして、１項追加されることによって生じる介護保険法の条項の引用部分の条項ずれを解消するためでございます。また、条例の基準として定められております２つの厚生労働省令が一部改正されまして、平成28年４月１日施行されることに伴う条例の一部改正でございます。
主な改正点でございますが、本条第５条第１項第４号中「関係人」を「関係者」に改め、同項第５号中の法律引用部分「第29条第１項」を「第35条第１項」に、また「関係人」を「関係者」に改めるものでございます。 なお、施行日は法の施行に合わせ、平成28年４月１日を予定しております。 以上でございますが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
このほか、本条例に規定されている事務には、「証明」だけでなく「証明以外」の事務も規定されているため、条例名に「等」を追加するとともに、藤岡市証明手数料条例を引用している藤岡市税条例についても引用部分の条例名をあわせて改正するものであります。 以上、提案説明とさせていただきます。慎重審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（青木貴俊君） 提案理由の説明が終わりました。
本件は、農林関係事務手数料について定める太田市手数料条例別表第４において、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定を引用しておりますが、この法律の題名が、平成２７年５月２９日に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改められることに伴い、当該引用部分の改正を行う必要が生じたことから、地方自治法第１８０条第１項の規定により、同条例の一部改正について、５月２０日に専決処分をさせていただいたものでございます
このことに伴いまして、本市においては基準を参酌して定めた県条例の引用部分を除き、改正後の内容に改正するための本条例の一部を改正したいものでございます。 それでは、内容についてご説明を申し上げます。分冊３の40ページをごらんいただきたいと存じます。なお、説明資料の21ページに新旧対照表がございますので、参考にしていただきたいと存じます。
本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の改正により、船員保険法及び地方公務員災害補償法の一部が改められ、船員保険の被保険者であった非常勤の船員である職員が本条例の適用を受けることになる場合は、地方公務員災害補償法から本条例に引用し、適用除外としていました当該引用部分を削除しようとするものでございます。
第７条は、太田市公共施設有料駐車場使用料条例の一部改正でございまして、地方自治法の改正により生じた項の移行に伴い、条例中の引用部分を改めるものでございます。第８条は、太田市下水道事業等に地方公営企業法の一部を適用する条例の一部改正でございまして、条例中の「収入役」を「会計管理者」に改めようとするものでございます。
建築基準法第２条は、用語の定義を規定したものでございますが、同法の第２条第36号が第２条第32号に改正されたことに伴い、高崎市営賃貸店舗管理条例第17条第３号中の引用部分を改めるものでございます。 次に、第２条の高崎市特別業務地区建築条例の一部改正でございます。
寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、いわゆる頭脳立地法に基づきリサーチパークとして群馬県企業局によって造成された研究開発型工業団地でありまして、地区計画の内容は、良好な研究・開発業務市街地が形成されるように、頭脳立地法に基づく特定事業、または研究部門を６割以上有する事業の建築物しか建てられないほか、建築物の高さなどの制限を加えていましたが、平成１１年に頭脳立地法が廃止されたことに伴い、法律引用部分
このことに伴い、前橋市青少年問題協議会設置条例において、前述の法律の引用部分及び規定の削除による条ずれに対応するため、法律の題名及び条を改正しようとするものでございます。なお、この条例は改正法の施行日に合わせ、平成13年１月６日から施行しようとするものでございます。
改正理由といたしましては、公職選挙法の改正によります同法の条文が整理をなされましたので、その引用部分について改正をお願いいたしたいとするものでございます。 内容について御説明申し上げます。１枚おめくりいただきたいと思います。高崎市議会議員及び高崎市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例（平成６年高崎市条例第26号）の一部を次のように改正するものであります。